P1
インターネット日本語版
発行
カリフォルニア州バークレー市
ＩＮＯＣＨＩ／プルトニウム・フリー・フューチャー１９９７年
英語版共著
ジャン・トマス、クレア・グリーンズフェルダー、ウェンディー・オサー、秋野ノラ
日本語版 翻訳、編集、付記
風砂子デアンジェリス、金田美紀
装丁・さしえ 小田まゆみ
P2 （Preface)
［Ｓａｆｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｈａｎｄｂｏｏｋ］は、明るくポジティブな生活と未来のために、原子力や化石燃料利用のマイナスの要因をあらためて見直し、エネル ギーの節約と平行して、安全でクリーンな自然エネルギー利用を提案します。再生 可能エネルギーとも呼ばれる太陽や風、水力やバイオマスなどのエネルギーを、化石燃料や原子力の替わりに使おうというものです。「自然エネルギーは、コスト高で実用性に乏しい」という、政府や、核産業の言い分は本当なのでしょうか？世界の状況をみれば、歴史が自然エネルギー利用の方向にむかっていることは、明白な事実です。
人が地球上に現われて火を発見し、農業を起こし、村落や、都市を築きあげてきた何万、何十万年の歴史のなかで、化石燃料による産業革命が約２００年前、電気の発明が約１００年前、原子力の発見が５０年前です。その短期間に人が成し遂げた 成果はすごいものです。でもそれらの資源の利用による開発の疾走は、達成と同時 に、ひとや他の生物の生存をあやうくするかもしれないほどの環境破壊をもたらしてしてしまいました。あまりはやく走りすぎたので気がつかなかったり、見て見ぬ ふりをしてきたマイナスの影響が、もうかくし切れなくなったといったらよいのか もしれません。
最近、化石燃料からでる排気ガスが、地表を厚く覆って空気の流通を妨げることから起こる、気候異変が大問題になっています。また過去半世紀の核開発によって、 環境の放射能汚染や健康への悪影響はもう隠しようもないばかりか、わたしたちは、 処置しようのない膨大な量の核廃棄物という、人がかつて体験したことのない大問題をかかえてしまいました。これ以上、マイナスの影響を無視した疾走は続けられ ません。
幸いなことに、それにかわる道が開けています。クリーンな自然エネルギーの利用がそれです。わたしたちの大切な地球、美しい地球を、これ以上汚す必要は全くあ りません。いまの生活の便利さを犠牲にしなくても、不必要なムダをなくすだけで、 安全なクリーン・エネルギーの利用による未来の実現は可能なのです。
そのために、 わたしたち一人ひとりに課された役割があります。あなたがあなた自身の役割をみ つけるために、この［Ｓａｆｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｈａｎｄｂｏｏｋ］が少しでも役立てば、それ以上の喜びはありません。
プルトニウム・フリー・フューチャーは、１９９２年、日本が始めてプルトニウムを海上輸送した年の始めに、サンフランシスコ・ベイ・エリアに住む日本人のグル ープによって誕生しました。それ以来、日本、アメリカと世界諸国の市民や市民団 体とのネットワークを広め、強めながら、あらゆる過程で放射能を生産する”核の連鎖”の環境への影響、経済的な非合理性、人種差別や人権侵害なしには存在しえ ないその本質などについて訴え続けてきました。またこれに替わるものとして、 再生可能なエネルギー利用の可能性を求め、個人レベルでも政策レベルでも、その実現を目指して活動してきました。
このハンドブックと、プルトニウム・フリー・フューチャーの活動についてのご意見、また読者の皆さんの体験や、情報をお寄せください。
Plutonium Free Future POBox 2589, Berkeley, California 94702, USA
Tel. 510-540-7645 Fax: 510-540-6159 e-mail: pff@igc.org
http: //www.nonukes.org
P3 (Atom for Peace)
不誠実な約束、隠された危険性
ヒロシマとナガサキに原爆が落とされてから８年目の１９５３年に、アメリカ政府 は「核の平和利用」政策を打ちだしました。「clean，safe，cheap and limitless」 （クリーンで安全、安くて無限な）エネルギーとして、核分裂によるエネルギー生 産（原子力）を奨励したのです。アメリカはそれ以来、何百億ドルにものぼる国家 予算を費って国内の原子力産業を保護して繁栄させ、海外へも輸出して、原子力の 国際市場を拡大し、支配してきました。旧ソビエトもこれに似た政策を東欧で実施 する一方、フランス、イギリス、中国も、国内、国外向けに核兵器と原子力の開発 を行ってきました。
日本政府は、１９５５年にアメリカ政府が主催した「核の平和利用」会議の直後、 後の総理大臣中曽根康弘氏の「委員会など作るよりまず実行に移そうではない か。」のひと声で、ただちに科学技術庁に２億３千５百万円を投じたといわれます。 ２３５という数字は、ウラン２３５に因んだといわれます。それ以後「日本には、自然資源がないから」を理由に、国策として巨額の国家予算 を投じ、現在までに５０基以上の原発を建設、稼働してきました。カリフォルニア 州とほぼ同じ大きさの国に５０基の原発というのは、多くのアメリカ人や、他国の ひとびとにとっては驚くべき数字です。
１９５０年代から６０年代にかけて核開発計画に携わってきた世界の科学者たち は、核技術の開発には、大きな危険がともなうことを知っていました。しかし当時 めざましく成長していた核産業界の利潤を守ることが優先され、安全性への配慮は二の次にされました。（注１）核の危険性に関する重要な情報は、市民の目から隠され、 原子力開発の是非についての総合的な公開討論は、一切行われませんでした。
過去２０年間、欧米諸国では原子力ばなれが進みました。アメリカでは１９７３年 以来新しい原発は発注されていません。１９７９年のスリーマイル・アイランド 事故が起こり、原発は危険な時代遅れのものという意識が、市民の間に浸透しまし た。１９８６年のチェルノブィイリ事故のあと、カリフォルニアでは市民運動がた かまり、サクラメント電力会社の原発を停止することに成功しています。ヨーロッ パでも、原子力を削減または禁止する国が増えています。
しかし自国での市場をなくした多国籍原子力産業は、あきらめることなく、発展諸国（特にアジアや東欧）に原子力開発を迫り、自国でみはなされた核技術を、それ らの国に輸出しようとやっきになっているのが現状です。（注２）クリントン大統領は、１９９７年１０月に行われた江沢民中国国家首席との会談で、中国へのアメリカ製原 子力発電所の輸出を約束しました。日本の三菱、日立、東芝なども、アメリカのジ ェネラル・エレクトリックや、ヘイスティングに後押しされて、アジアへの原発輸出を促進、１９９７年には、韓国に初の日本製原発が売られました。「アトム・フ ォー・ピース」宣伝は、いまもなお推し進められています。（注３）
（＊Richard Rhodes, NUCLEAR RENEWAL)
p4 (Nuclear Power-Threats for Health)
核エネルギーと核兵器の生産は、そのあらゆる過程で有害な放射能を放出します。 放射能には、アルファおよびベータ粒子とガンマ線があります。高レベルの放射能 に被爆すれば、数日から数週間で死亡する場合が多く、低レベル被爆も、これまで 考えられていたよりも遥かに危険であることがわかりました。（注４）低レベル放射能に継続的に被爆すれば、被爆者だけでなくその子孫にまでも深刻な障害がもたら されます。（注５）
原発内労働者とその子どもたちや原発周辺の住民が、癌、異常出産、自律神経障害 などにかかる比率は、他の地域に比べてずっと高いことが、世界中の統計で示され ています。（注６）女性の乳癌の増加が世界中で問題になっていますが、最新の研究に よって、乳組織の被爆が発癌の主要な原因の一つであることが明らかにされました。（注７）被爆は前立腺癌や肺癌の原因であることも認められています。（注８）また被爆 による遺伝子の破壊は、一世代から次世代に受け継がれ、あらゆる生物の子孫に影 響を与える可能性もあります。
原発で事故が起これば、その被害は原爆のそれよりも大きくなる可能性があります。チェルノブィリ原子炉の炉心の溶解から１０時間後には、５千万キュュリー、つま り広島級の原爆１００個以上の爆発に相当する放射能が測定されました。その放射能が、風にのって世界中にばらまかれたのです。（注９）
事故直後の被爆死を免れたユクライナ、ベラルーシのこどもたちの間では、いま甲 状腺癌と白血病が頻発しています。多くの子どもたちが慢性的なけだるさや不快感、 記憶困難、出血しやすいなどの症状に苦しんでいます。１９９５年にユクライナ政 府は、チェルノブィリ事故の結果、１２万５千人がすでに死亡したと発表しました。 （注１０）
スリーマイル島原発の所在地、アメリカ、ペンシルバニア州のハリスバーグ近辺の 住民の間でも、癌その他の病気の増加が記録されています。（注１１）植物の突然異変 も見られ、長さがおよそ５０センチメートルのタンポポの葉っぱさえ見つかりまし た。同じような葉っぱがチェルノブイリ事故のあと、はるかに離れたドイツのミュ ンヘンでも発見されています。しかし政府機関による健康と環境に対する影響の総 合的な調査は、いまだに行われていません。チェルノブイリやスリーマイル島の 事故は決して特別な例ではありません。程度の差こそあれ、どの原子炉にも事故は 起こり得るのです。
p5 (Uranium Mining)
１９９２年にオーストリアのザルツブルグで開かれた世界ウラン会議では、世界中 からの先住民の代表者が証言を行いましたが、そのすべてが核開発国への強烈な告 発でした。原子力開発がもたらす被害を直接的に受けるのは、多くの場合世界各地 の先住民です。彼らが生まれた土地、彼らが先祖から受け継いできた文化も含めて。 先住民たちがが聖地と崇める大地から、世界中のウランの７０パーセントが採掘さ れ、そこで核実験のほとんどが行なわれ、そこに放射性核廃棄物のほとんどがが埋められるのです。（注１２）
日本の原発で燃料に使われるウランは、どこからくるのでしょうか？アメリカ、 カナダ、オーストラリア、南アフリカなどの先住民の居住地で採掘されます。広島の原爆の材料となったウランは、ディネ（ナバホ）族や、プエブロ・インディアン の居住地である、アメリカのニューメキシコ州で掘り出されました。その一帯では３０年間、カーマギー社などによって５つのウラン鉱が操業していましたが、閉鉱 になったあと、７マイルにもわたるウラン鉱がそのまま放置されました。
これら先住民族の所有地におけるウラン採掘は、彼らの地域社会と環境を破壊してしまいました。（注１３）これらの地域の露天坑や地下坑から採掘されたウランは、 原発の燃料として使用できるように精練されます。１トンの酸化ウランを生産した 後には、何千トンもの廃棄物や精練カスが取りのこされます。それらはしばしば採 掘坑近辺にそのまま捨てられ、様々な放射性物質が散乱するのに任せられています。ラドン・ガスや放射性のほこりがが風にまい、何マイルも運ばれていきます。汚染 された雨水が土壌や川の流域に浸み込み、やがては食物連鎖に浸入して、私たちの 健康を脅かします。先住民の居住地は、核廃棄物の廃棄場、地上および地下の核実 験場に使われ、すさまじい核汚染を引き起こしてきました。
世界的に余剰ウランが出回ったため、一時的に横這い状態だったウラン採掘計画が、 アメリカ中西部、フロリダ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、東欧、インドな どで、再び提案されています。アジア、ことに中国の原子力開発計画が、刺激にな っているものと考えられます。
ウラン採掘は、核開発サイクルの第一歩です。ウランを掘り続ける限り、核サイクル を止めることはできません。ディネ族やプエブロ先住民族の間で、ウラン採掘の再 開を止める運動が始まっています。その運動を支持すると同時に、欧米や日本の核産業がアジアへの原発輸入をやめるよう、世界的な声を高める必要があります。
P6 (Environmental Injustice)
放射能汚染の危険は、決して万人が平等に分かち合ってはいません。最も経済力の 弱い地域の住民、ことに先住民族が最も頻繁に放射能汚染に身をさらすことを強い られています。下記のような事実は、その一例に過ぎません。
＊カナダの北サスカチェワンの先住民居住地域には、現在知られるかぎりでは世界 最大のウラン鉱が存在します。ウランの採掘と精練の工程で、幾度も繰り返された 放射能や汚染水の流出事故の結果、付近一体の漁場の大部分が毒され、人々の健康 と地域の生計手段が脅威にさらされています。（注１４）
＊ アメリカの中西部では、先住民の土地に放置されたウラン鉱の残鉦が、住民の健康を害してきました。ウラン坑夫は大部分が先住民ですが、彼らは放射能の危険 性について何も知らされませんでした。ウラン採掘坑夫とその家族の癌発生率は、一般的な統計の割合を遥かに越えています。（例えば肺癌の発生率は、普通の４０ 倍にもなっています。）（注１５）ウラン採掘企業に対する賠償要求が続けられていま すが、すでに死亡した坑夫も多く、賃金が現金で支払われていたことなどから、手続きが難行しています。
＊かつてアメリカで起こった核災害のうち、スリーマイル・アイランドについで２番目に大きなものが、１９７９年、先住民の土地を流れるリオ・プエルコ川に、ウラン精練カスが漏出した事件であることはあまり報道されていません。(注１６）
＊アフリカのニジェールとナミビアでは、ウランの精練カスがそのまま砂漠に廃棄 され、空気、放牧民族の食物、飲料水を汚染しています。（注１７）
＊チベットで中国が操業するウラン坑と核廃棄場では、チベット人たちがそれと知 らずに、放射能許容量テストの被害者になりました。（注１８）
P6 (Plutinum)
プルトニウムは、原子炉でウランを燃やすと出来る核物質で、人類が生み出した物 質の中で最も毒性の高い物質です。１グラムの５００百万分の１のプルトニウムを 吸い込むだけで、肺癌の原因になるという研究結果がでています。２４ 原子炉で、 ウランを燃やすと各種のプルトニウム混合物ができます。プルトニウムを使って原爆を作るのは、ウランを使う場合に比べれて容易だといわれます。（注１９）
日本は、プルトニウムを燃料として使う高速増殖炉開発を進めている世界唯一の国 です。日本は原発からでる使用済み燃料を、フランスとイギリスに海上輸送し、それを再処理してプルトニウムを取りだし、日本に送り返しています。高速増殖炉でそのプルトニウムを燃料として利用し、さらに多くのプルトニウムを生産するという商業用の夢のエネルギー政策は、アメリカ、イギリス、ドイツ、ロシアでも過去 において試みられ、断念されました。フランスも、事故のため停止されたスーパー フェニックスの修理をついにあきらめました。フランスの経済学者たちが、その巨 大な経済的浪費を公に批判したのです。彼らは、スーパーフェニックスを”６００ 億フラン（１２０億ドル）の大失敗”とよび、さらに何億フランもを浪費する前に、 スーパーフェニックスを完全に停止することを真剣に考慮すべきことをすすめたのです。（注２０）
日本はひとり高速増殖炉開発に固執してきた結果、世界で最大量のプルトニウムを 保存しています。 使用済み燃料の再処理はまた非常に高レべルで、プルトニウムを含む放射性廃棄物 を作りだしますが、その廃棄物の量は、核産業の見積りによっても元の使用済み燃 料の１０倍にも達します。（注２１）日本の使用済み燃料の再処理によってできた高レベル廃棄物も、海上輸送されて青森県の六ヶ所村核燃料サイクル施設に埋められます。
ところが日本でも１９９５年に起った高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故以来、実験炉「ふげん」のトリチューム漏れ、東海村最処理工場の火事など、 大きな事故が続々と起こり、プルトニウム政策の未来を暗いものにしました。さら にそれらの施設の事業体である動燃の情報隠しや、作業管理のずさんさが次々と明 るみに出されました。しかし政府は事業体の失策を非難するだけで、根本的なプルトニウム政策の検討は棚上げにして、いまだに政策変更を言明していません。
しかし日本の市民たちの多くは、プルトニウムばかりでなく、原子力政策一般にも 大きな疑問を持ち始めています。１９９６年、新潟県巻町は、原子力開発史上初め ての住民投票を実施しましたが、住民は６１対３１で当町に新しい原発を建設する 計画を拒否しました。日本で住民投票を定着させることは、原子力政策を変え、ク リーン．エネルギー開発を実現するために、欠くことの出来ない要因です。
P8 (The Two-headed Monster)
核兵器と原子力は、同じ怪物の二つの頭です。おたがいに依存し、他を肥やしなが ら生きています。
多くの人が、原爆と原発は別のものと考えています。しかし原子力は、原爆とおな じ原料を使い、核分裂というおなじ技術によって、ネルギーを生産し、その過程で 同じ放射性廃棄物を生み出します。また原発で事故が起れば、原爆以上の被害をも たらす可能性もあります。
国際原子力委員会（IAEA)は、原子力を奨励すると同時に、核兵器の拡散を防止す るために設立されました。しかしそれらふたつの目的は、本質的に両立しません。 原子力の奨励は、そのまま核物質と核兵器の拡散を助長する結果になりました。３ 原子炉は、ウランかプルトニウムを燃料として使い、プルトニウムや他の放射性物 質を含む廃棄物を生産します。いま世界中に存在するプルトニウムの５分の４は、 商業用の原子炉で作られたものです。（注２２）したがって原発のある国の全てが、核 兵器所有国になる可能性をもっているといえます。
原爆を作る方法はもはや秘密ではありません。ヒロシマの原爆はウランを、ナガサ キのそれはプルトニウムを原料として作られました。ことにプルトニウムは、手に いれさえすれば、容易に原爆にすることができるといわれます。原子力利用によっ てプルトニウムが拡散したため、現在４４ヶ国が核兵器所有の可能性を持っている といわれ、その数はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国など、核５大国 の９倍にもなります。
国連の安全保障理事会の５議席が、核大国で占められていることは、「核所有への 道が、世界の大国への道」という仮説を作り、各国が原子力を開発することによっ て、核兵器所有の可能性を手にし、国際政治への影響力を増大しようという考えを 引き起こします。（注２３）
日本は、いわゆる平和利用プルトニウムを世界でもっとも多量に蓄積しています。１９９２年に行われた日本のプルトニウム海上輸送に、沿岸諸国ばかりか世界中の 市民から反対の声が起こったのは、輸送の環境的な危険性だけでなく、日本が大量 のプルトニウムを所有することが、核兵器の生産につながるのではないかという、 危惧があったからです。アメリカや日本政府は、北朝鮮やイラクの核疑惑には強い 反応を示しながら、自国のプルトニウムには口をつぐむ、という態度をとってきま した。
P 10 (Nuclear Waste)
原発が建設された土地は、永久的に汚染されます。原発から出る放射性廃棄物が溜 めおかれたり、放置されたり、貯蔵された場所も、すべて汚染されます。濃縮ウラ ンの燃料棒が３年間原発で使用されると、最初に装填されたときよりも約百万倍の 放射性をおびます。原子力産業は、これを「使用済み燃料」と呼び、永久に安全貯 蔵することを義務づけられていますが、廃棄物の安全な貯蔵法は、現在世界中で誰 も知りません。 世界の核産業が生産する使用済み燃料（高レベル放射性）の量は、紀元２千年まで に全体で２０万１千トンに達する見込みです。（注２４）これにその他の液体や固体の 廃棄物そしてウラン精練カスなど、すべての放射性廃棄物を含めれば、当然その量 はずっと多くなります。
これらの廃棄物の永久的処分方法として、いくつものアイディアが提案されました が、そのどれもが実用には程遠いものです。（注２５） 廃棄物に含まれるプルトニウム が、２４万年（１２世代）以上、放射能をだし続けるという事実は最大の難問です。 その期間中、廃棄物はあらゆる生物とそれが依存する水、土地、空気から完全に隔 離されなければならないのです。
現在大多数の国は、廃棄物を地中に深く埋める方法に賛成しています。 しかしながら地下水面の変化や地震その他の地質の変化が、やがては廃棄物の埋臓 施設を破壊し、地下水を汚染する可能性があります。さらに廃棄物の容器の材料として中身の放射能よりも長持ちする物質は今のところ存在していません。 また今から何百年、何千年ののちに、私たちの子孫が、何も知らずに、あるいは好奇心から廃棄物の埋蔵所を掘り起こすことがないと誰に保証できるでしょうか？
現在原発を稼働している４４ヵ国のうち、核廃棄物の問題を解決している国は一つ もありません。その一方で増え続ける廃棄物は「一時的」な廃棄施設または浅い穴 に埋められています。土のなかや湖、海洋などにそのまま捨てられているところも 世界中にいくつもあります。（例えばイギリスのセラフィールドの近くのアイルラ ンド海、カリフォルニア州サンフランシスコに近いファラローン島周辺、ロシアの チェリアビンスクに近いカラチェイ胡など） 放射能汚染のために人が住めず、放棄された土地が世界中で増大しています。しか し水、微生物、昆虫、種子、鳥など、”危険”サインをつけない生きものたちは、 生態系の中を自由に動き回ります。（注２６）放射能を生物から完全に隔離する方法は 依然として未解答のままです。
これに加えて、放射性の使用済み燃料が取り出されたあとの原子炉もまた、高度に 汚染されたまま残ります。アメリカの電力会社は使用済みの原発を解体し、サイト をクリーンアップすることを法律で義務づけられています。そのための特別予算を 計上しておくことも義務づけられているにもかかわらず、これまで完全に解体され た原子炉はありません。クリーンアップにかかる費用や、それにともなう危険度は いまだにはっきりとはわかっていません。
私たちの子孫は、世界の４３０基（１９９６年現在）の原発の危険と、それらを解 体するコストの責任を負わされるのです。そしてこれまでにすでに核産業が産み出 した何千、何万トンという放射性廃棄物から、文字どうり永久に身を守らねばなら ないのです。 科学者が最初の核分裂に成功して以来、その行方をを心配する市民や、政府関係者 は、核開発の危険性を訴え続けてきました。核廃棄物の問題に対する関心を高めた のは、原子力をやめ、これにとって替わる安全なエネルギーの利用を奨励する市民 グループの活動にほかなりません。
P10(Nucleasr Enegy Economy)
１９５０年から４０年間に、アメリカ政府と電力会社は原子力の直接費用として４, ９２０億ドルを費やしました。（注２７）その莫大な投資にもかかわらず、現在アメリカの原子力は全体の７、７％の電力を供給しているにすぎません。一方、再生可能 エネルギーはすでに全体の７、１％を供給しています。（注２８）過去２０年間に、アメリカは、エネルギー効率をあげることによって国内のすべての原発の発電量をこえる電力を節約しました。（注３５）
アメリカの原子力生産費は、１ＫＷ時１４セントとされています。（注２９）政府や 電力会社が発表する原子力発電のコストには、原発の建設費、操業費、原料の採掘 費、製錬費、輸送費などが含まれていいますが、事故の場合の損失やクリーンアッ プ、廃棄物の貯蔵や古くなった原発の解体の費用、環境や健康のへの影響など、間 接的なコストは含まれていません。それらの環境的、社会的コストを加算すれば、 最低でもその２倍になるといわれます。（注３０）それでもなお、あらゆる生物の健康と繁栄にとっての長期的な影響は算入されていません。
原子力開発による環境汚染や、世界の平和に与える脅威が強く叫ばれていながら、なぜ新しい原子炉が奨励され、より毒性の高いプルトニウムや放射性廃棄物を生産 しつづけるのでしょうか？ 第一の答えは利潤にあります。政府の補助と銀行ロ ーンによって、核産業は巨額の利益をあげています。しかし企業生活保護といわれ る国税による援助なしには、原子力産業は、経済的になりたちません。
高価な原子力政策を推進するため、発展途上国はこれまでにも莫大な借金をしてき ました。原発の建設には、膨大な資本と高度な技術を必要とするため、海外からの 投資、技術者、原料に頼らねばならないためです。 開発国の乏しい資金は、英国 核燃料公社、コジェマ、ジェネラルエレクトリック、三菱、シーメンズなど、多国 籍企業の口座に直接吸い取られてきました。たとえばフィリピン政府は、一日とし て操業されなかった原子炉の建設費用のために、アメリカの輸出入銀行に一日３０ 万ドルの利息を支払っているのです。（注３１）
今アジアではどこよりもエネルギー需要が高まっています。タイ、インドネシア、 台湾、中国などでは、経済の大発展にともなってエネルギー資源の増大が求められ ています。（注３２）これに目をつけた原子力産業は、既成の市場では下り坂になった 原子力技術を、これらの国に売り込もうと躍起になっています。 １９９７年１０月クリントン大統領は、アメリカがこれまで禁止していた中国への 核物質輸出を解禁してしまいました。これによって欧米や日本の核企業の中国への 売り込みは、その競争により拍車をかけることが予想されます。
核企業を救うためには、欧米で環境的にも財政的にもすでにマイナスとみなされた 原子力を、他の国に売りつけることの、モラルは問われなくてよいのでしょうか？。 次々に起こる、放射能もれや流出、原子炉の事故、市民の反対、訴訟、大災害、そ して何千年も地球を汚染する核廃棄物の蓄積が、アジアの国々では起こらないとい うのでしょうか？またアジアでの核競争を一段と刺激することの責任は誰がおう のでしょうか？
P11 -12 (Fossil Fuels)
化石燃料を燃やすことによって、多量の二酸化炭素が空中に排出されます。 これが原因と考えられる地球温暖化や気候異変がいま大問題になっています。地上を覆う二酸化炭素や、その他の公害物質が、太陽熱をつかまえて発散させないため に、地球表面の温度が上昇し、気候や四季のサイクルにいちじるしい混乱が起こる かもしれというのです。はじめて気温が記録された１８８０年以来、気温は確実に 上がり続け、最高気温の記録は、過去二十年間に５回も集中しています。４４
いま世界中で年間６０万トンの二酸化炭素が排出されるといわれますが、その７０ パーセントが化石燃料の燃焼によるものです。４３ 同じ量の排出をこれ以上続け れば、今後何世代にも影響する環境破壊をもたらすだろうということを、多くの科 学者が憂慮しています。
２０世紀における世界各国のエネルギー政策は、おもに化石燃料開発に基づいてき ました。産業革命の主役であった石炭は、いまも世界人口の約４分の１にエネルギ ーを供給しています。２０世紀後半の，不安定で持続不可能な経済発展を支えてき たのが石油です。その利用を今すぐに止めることは不可能かもしれませんが、石炭 も石油も資源として限りがあり、社会的にも環境的にも高価な代償がつくことから、 人類のエネルギー需要にとって、長期的で安全な資源であるとはいえません。
石炭や石油の採掘もも、大きな環境破壊の原因です。それらをエネルギーに転換す る過程でも、酸性雨や空気汚染を引き起こします。アラスカでのエクソン・バルデ 社の石油流出や、エクアドルでのテクサコ社の石油抽出によって、先住民居住地の 土地や村は破壊去され、ナイジェリアでは、オゴニ領地におけるロイヤル・ダッチ・ シェル ・オイルの石油流出によって、沼地や海洋の生態系が破壊され、自然とと 共存する人々の共同体と地域経済をなし崩しにしてきました。
原子力産業は、グリーンハウスガスと呼ばれる二酸化炭素を発散しない原子力が、 気候異変をを防止するための解決策であると宣伝します。しかしこれまでに見てき たように、原子力には、他の大きなリスクとマイナスの影響がついてきます。二酸 化炭素の替わりに放射能というのでは、毒をもって毒を制することで、問題の解決 にはなりません。原子力よりもずっと安く早急に、そして環境に放射能を加えるこ となく、化石燃料にとって替わりうる資源があります。再生可能な自然エネルギー です。 原子力を開発国に世界中に売りつけるかわりに、安全で持続可能なエネル ギー資源の開発をこそ、奨励するべきです。
P13-14 (Renewable Energy)
原子力も化石燃料も必要ありません！ ２０１０年までに、原子力の利用を徐々に 削減して終止することができます。さらに２１００年までには化石燃料利用にも終 止符を打つことができます。しかも生活水準を大幅に変えることなく。どうしたら そのようなことが可能なのでしょうか？ポイントは三つあります。効率化の追求と 省エネの実施、そして安全で再生可能なエネルギー源への移行です。（注３３）
効率化と省エネルギー 最もクリーンなエネルギーは節約されたエネルギーです。効率の技術を使い、責任 あるエネルギーの使い方をすることによって、電力消費を大幅に減少することが出 来ます。現在使用可能なエネルギー効率化のテクノロジーをフルに実施すれば、ア メリカはすべての原発を止め、それらが発電する量の４倍の電力を生産できます。 （注３４）またアメリカは、過去２０年間にエネルギー効率をあげることによって、国内のす べての原発が発電する量をこえる電力を節約しました。（注３５b）省エネを義務化する法 律を実施するだけでも、原子力発電にくらべたらとるに足りないコストで、石炭発 電の総量を節約できるというの研究報告もあります。（注３３）日本の場合、全国各地に設置されている自動販売機などは電気の無駄使いとして有 名です。最近は節電タイプのものも見かけるようになりましたが、自動販売機の電 力消費量は相当なものです。本当に私達はそんなに多くの自動販売機が必要なので しょうか。こういった身近な電力の使い方に目を向けてみてはどうでしょうか。
クリーンな自然エネルギー資源には、太陽光、太陽熱、風力、水力、バイオマス、 バイオガス、地下熱、地熱 海洋エネルギーなどがあります。
＊それらは、世界中にあって尽きることのない資源です。石油、石炭、ウランに比 べて、誰もが公平に入手でき、誰もが公平に利用できます。資源を貯蔵しておく必 要もなく、未来の世代を含めて、全人類が充分に利用できます。
＊ウランや化石燃料のように地下から掘り出す必要もなく、採掘の過程で避けると のできない環境破壊を防ぎます。
＊放射性核廃棄物や酸性雨を生み出さず、空気汚染や気候異変も引き起こしません。 発電機器の生産や発電の過程で、毒性の排出物をまったく出さないとはいえません が、他の資源による発電とは比較にならないほど微量なものです。
＊核兵器の材料にもなる毒性の放射性廃棄物を生産しないので、世界の平和やいの ちの未来を脅かすことはありません。
＊再生可能エネルギーの地域規模での発電施設は、原発や、火力発電所に比べて建 設が簡単で、低コストです。環境的な利点をを計算に入れるならなおさら、原子力 発電よりも安いといえます。私たちや未来の世代が、健康やいのちで支払わなけれ ばならないような、隠蔽コストはもちろんありません。
＊本質的に分散型の資源であることから、地方経済に組み入れることが容易に出来 ます。
核産業や石炭、石油企業、そして彼等の利益を保護する政府は、これまでクリーン・ エネルギーはコスト高で、現代の需要に応えられないと主張してきました。この１ ０年間に、クリーン・エネルギーや効率化の技術は、めざましい進歩をとげ、化石 燃料、原子力と比べてそれほどコストがかからなくなりました。１９８０年以来、 太陽電池は一割以下、風力タービンは３分の２に値下がりしました。アメ リカではすでに、全体の７.１％の電力が、クリーン・エネルギーで賄われています。
日々地球を照らす太陽は、現在全人類が消費するエネルギーの何千倍ものエネルギ ーを含んでいます。太陽は地上のいのちの源です。太陽の無限のエネルギーを利用 できるかどうかによって、私たちの未来は決まるといえましょう。 太陽熱電気は、太陽光を集めて液体を沸騰させた蒸気で、発電器のタービンをまわ して発電します。液体の温度を十分に上げるため、鏡やレンズを使って太陽光を集中します。
太陽光電池：
あらゆる季節につかえる 太陽光電池は、太陽光をシリコンなど特殊な電導体にあてて電気をつくります。 その電気はバッテリーに蓄電することも、直接電線に流すことも出来ます。 太陽光電池は、自然のままの散乱太陽光を使うので、気温や湿度に左右されること なく、さまざまな条件のもとで使用することができ、その維持もきわめて簡単です。 太陽熱電気のように、気候や日照時間など地理的な条件に制限されることはありま せん。 太陽光電池は現在発展途上国の、僻地の電気事業に頻繁に利用されています。単独 機器で直接電流を生産できる太陽光電池は、僻地での利用には理想的な電源です。 中枢電線（グリッド）から電線を引いたり、ガス管を引くよりもずっと安価です。（注３６）世界中の多くの電力会社が、太陽光電池を大規模に装置して発電し、グリッドへの 電力供給することを実験しており、その見通しは良好です。
パッシブ・ソーラー・エネルギー
太陽エネルギーを圧縮し、熱源として利用できるようにします。簡単で低価格の調理用器具は世界の多くの国で販売されています。これによって薪用木材が節約でき、 二酸化炭素の発生を防ぎます。
穀物を粉に引き、水をくみ上げ、また七つの海を航海するなど、人類は何千年もの あいだ風力を利用してきました。７０年代の石油ショックの後急速に研究が進み、 風力発電機器の完成度が高まったことは、すでに証明されています。１キロワット 時につき４、５セントというコストは、他の低価格の商業用電力との競争にも充分 に耐えられます。（注３７）風力には、クリーンで利用しやすいなど、太陽熱に共通す るいくつかの利点があります。単独の機器で小地域に電力を供給することも出来れ ば、大規模な設備からグリッドに放電することも出来ます。また必要に応じて迅速 な取り付けが可能です。
バイオマス エネルギーとは植物性の資源を使って液体やガスを生産し、それによ って熱や電気を生産することです。植物燃料は、木、木屑、草類、潅木、動物の糞、 そして家庭からのゴミなどを含みます。 世界の４分の３の人口を抱える発展途上国では、エネルギー源の３８％がバイオマ スでまかなわれています。たき火という最古の植物エネルギーは、保温や調理に１ ０００年以上も使われ、いまだに多くの国の家庭の主要な熱源です。しかし、薪の 使用は世界各地で森林破壊の原因にもなり、発展途上諸国での太陽熱調理器を使う 動きは、すでに森林破壊を防ぐのに効果を上げています。（注３８）
バイオマス、水、地熱、波などは、供給力が安定していて、急用に応じられる電力 を生産し、遠方の地域にも供給できますが、太陽や風は天候によってその発電に差 が生じます。天候の規則的なパターンを見い出すことによって、その供給力を事前 に計算に入れることが出来ますが、安定した資源を、太陽光や風力発電ののバック アップに使えば効果的です。複数の資源と、発電、蓄電、バックアップ技術の組 み合わせによって、あらゆる季節や天候にに対応できる電力供給をシステム化する ことは、エネルギー設計者の課題の一つといえましょう。
P15 (Creating a Safe Energy Future)
現在の大量生産、大量消費の生活様式は約２００年前、石炭利用がもたらした産業 革命に始まったといえましょう。さらに石油の利用によって、車や大規模な高速道 路、ジェット機などの交通網が発達しました。しかし「便利な生活」に伴って公害も急増しました。 半世紀前に始まった核時代は、放射性廃棄物という永久的な公害の遺産を残しまし た。いまも増え続けている放射能の弊害から、今と未来のいのちを守るためには、 核物質の生産をすぐに停止すること、すでに存在する核物質を監視すること、そし て将来の核物質による破壊を、最小限に食い止めることについて真剣に考えなけれ ばなりません。
そしていま太陽や、風や、水など、自然の恵みを受け、自然とともに生きるソーラ ー時代が始まろうとしています。健康で安全、再生可能なクリーン・エネルギーの 利用は、技術にも経済的にもいますぐに採用できるといわれています。それをさま たげているのは、最大の障害は、いまだに莫大な利潤を追及する電力、原子力産業 と、その利益を守ることを第一とする政府の政策です。
例えばアメリカでは、７０年代に国や州の政府がソーラー・エネルギー利用者に補助金を与える政策をとった ために、ソーラー利用が大きく伸びましたが、レーガン時代にそれらの保護がすべ て取り払われ、石油の値段が下げられたために、化石燃料の大量使用に逆戻りした 歴史があります。エネルギー問題は、技術や経済問題であると同時に政治の問題で もあります。市民が政策決定に参加することなしには、真にクリーンなエネルギー 利用の実現はあり得ません。その意味でも巻町での住民投票は、日本の将来に大き な意味をもつものです。
私たちのひとりひとりが、未来の全人類、植物、動物そして生態系全体に対して、 クリーンな世界を手渡すことの喜びと責任をもっている現実を、日々思い起しましょう。
（注釈）
1.May, John. 1990. The Greenpeace Book of the Nuclear Age. New York: Pantheon Books. 本文に戻る
2.Eichelberg, Don. 1994. "Public Is Opposed, Industry Pushes On." Nuclear Guardianship Forum. No. 3. Spring. 本文に戻る
3.Taylor, Theodore B. 1996. "Nuclear Weapons, Nuclear Power and Solar Energy." In Ruggiero, Greg and Stuart Sahulka. Critical Mass: Voices for a Nuclear-Free Future. Westfield, NJ: Open Media and The Campaign for Peace and Democracy. 本文に戻る
4,BEIR (Biological Effects of Ionizing Radiation) Committee. 1989. Health Effects of Exposure to Low Levels of Ionizing Radiation: BEIR V. Washington, DC: National Academy Press. 本文に戻る
5.Gofman, John W. 1990. Radiation-Induced Cancer from Low-Dose Exposure: An Independent Analysis. San Francisco: Committee for Nuclear Responsibility (CNR Book Division, P.O. Box 421993, San Francisco, CA 94142, USA). See also Wing, Steve, et al. 1991. "Mortality Among Workers at Oak Ridge National Laboratory." Journal of the American Medical Association, March 20, Vol. 265, No. 11, pp. 1397-1402. 本文に戻る
6.Bertell, Rosalie. No Immediate Danger? A Prognosis for Radioactive Earth. Summertown, TN: The Book Publishing Company. 本文に戻る
7.Gofman, John W. 1996. Preventing Breast Cancer: The Story of a Major, Proven, Preventable Cause of This Disease. San Francisco: Committee for Nuclear Responsibility.
8.National Association of Atomic Veterans. 1996. "Prostate Cancer Update." Atomic Veterans' Newsletter. Salem, MA: National Association of Atomic Veterans. Summer/Fall.
9.Medvedev, Grigori. 1991. The Truth About Chernobyl. New York: Basic Books.
10.Mariotte, Michael. 1995. "On Ninth Anniversary, Ukraine Officials Say 125,000 Have Died From Chernobyl." The Nuclear Monitor. Washington, DC: Nuclear Information and Resource Service. Vol. 10, No. 5, May 1. 本文に戻る
11.Hatch, M.C., et al. 1990. "Cancer Near the Three Mile Island Nuclear Plant: Radiation Emissions." American Journal of Epidemiology, Vol. 132, No. 3.
12.Macy, Joanna. 1993. In World Uranium Hearing. Poison Fire, Sacred Earth.Salzburg, Austria: The World Uranium Hearing. 本文に戻る
13.World Uranium Hearing. 1993. Poison Fire, Sacred Earth.Salzburg, Austria: The World Uranium Hearing. 本文に戻る
14.Ibid. 本文に戻る
15.Eichstaedt, P.H. 1994. If You Poison Us: Uranium and Native Americans. Santa Fe, NM: Red Crane Books. 本文に戻る
16.Ibid.本文に戻る
17.Ibid.本文に戻る
18.International Campaign for Tibet. 1993. Nuclear Tibet. Washington DC: International Campaign for Tibet. 本文に戻る
19.International Physicians for the Prevention of Nuclear War and The Institute for Energy and Environmental Research. 1993. Plutonium, Deadly Gold of the Nuclear Age. Cambridge, MA: International Physicians for the Prevention of Nuclear War.
20."Superphnix: Un Grand Echec de Soixante Milliardes." 1996. La Tribune. Paris. October 6. 本文に戻る
21.Lenssen, Nicholas. 1991. Nuclear Waste: The Problem That Won't Go Away. Washington, DC: Worldwatch Institute. 本文に戻る
22.International Physicians for the Prevention of Nuclear War and The Institute for Energy and Environmental Research. Op. cit. 本文に戻る
23.Spector, Leonard S. and Jacqueline R. Smith. 1992. Nuclear Threshold: The Global Spread of Nuclear Weapons, 1990-1991. Boulder, CO: Westview. 本文に戻る
24.Congress of the United States Office of Technological Assessment. 1991. Long-Lived Legacy: Managing High-Level and TRU Waste at the DOE Weapons Complex. Washington, DC: Government Printing Office. May. 本文に戻る
25.Erikson, Kai. 1994. A New Species of Trouble. New York: W.W. Norton.
26.Peaslee, S. Claire. 1993. "Sending Signals to the Future: How to Design Long-Term Warning Markers for WIPP."Nuclear Guardianship Forum. Berkeley, CA. No. 2. Spring. 本文に戻る
27.Komanoff, Charles and Cora Roelofs. 1992. Fiscal Fission: The Economic Failure of Nuclear Power. Washington, DC: Greenpeace. 本文に戻る
28.Energy Information Administration. 1995. Annual Energy Review 1994. Washington, DC: United States Department of Energy. 本文に戻る
29.Greenpeace/WISE-Paris/Worldwatch Institute. 1992. World Nuclear Industry Status Report: 1992. 本文に戻る
30.Komonoff. Op. cit. 本文に戻る
31.Hayes, Peter, 1995. Nautilus Research Institute. In interview by author C. Greensfelder. Albany, CA: August. 本文に戻る
32.McSorley, Jean. 1995. "The Nuke Frontier in Indonesia." Multinational Monitor. Washington, DC. Vol. 16, No. 9. September. 本文に戻る
33.Stockholm Environment Institute. 1993. Towards a Fossil-Free Energy Future: The Next Energy Transition. Boston: Tellis Institute for Greenpeace International.
34.Lovins, Amory. 1989. "End-Use/Least-Cost: Investment Strategies." Proceedings of Energy for Tomorrow Conference. Montreal: World Energy Council. September.
35.Rostvik, Harald N. 1992. The Sunshine Revolution. Stavanger, Norway: SUN-LAB Publisher. 本文に戻る
35b.Rostvik, Harald N. 1992. The Sunshine Revolution. Stavanger, Norway: SUN-LAB Publisher. 本文に戻る
36.Kelly, Henry. 1993. "Introduction to Photovoltaic Technology." In Johansson et al. Op. cit.
37.Heede, Richard and Hunter Lovins. 1996. Environmentally Sustainable Energy Choices. Snowmass, CO: Rocky Mountain Institute and Washington, DC: Renewable America.
38.Hall, David O., et al. 1993. "Biomass for Energy: Supply Prospects." In Johansson et al. Op. cit. 本文に戻る
The www.nonukes.org reference page
Plutonium Free Future PO Box 2589, Berkeley, California 94702, USA
Tel. 510-540-7645 Fax: 510-540-6159 e-mail: pff@igc.org